佐々木りえ議員の質問と、政府の答弁

もちろん、農林水産委員会としても取り上げました、食料安全保障を支える農業機器や漁船、物流を担うトラック、そしてビニールハウスの加温に不可欠な重油など、社会の維持に直結する分野へのエネルギー供給は死守しなければいけません。早いタイミングで国民の皆様にはやはり節約を呼びかけ、全体の消費を抑制する一方で、先ほども申しました真に必要なところへは重点的に補助が行われる仕組みを政府としてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。

中東情勢の対応についてお尋ねをいただきました。足下では、民間事業者と連携したアメリカや中東の代替ルート、それから中央アジア、中南米といった国々からの代替調達や備蓄石油の放出を通じて日本全体として必要となる量を確保する取組を進めておりまして、現状、我が国の石油需給に影響は生じているとは認識しておりません。他方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識しております。経済産業省としては、情報提供窓口を設けておりまして、石油元売事業者等による安定的な供給が行えるよう、需要家の皆様から提供いただいた情報も踏まえ、関係省庁と連携してきめ細かに対応しているところでございます。その上で、今後の国際的な需給や価格動向を踏まえつつ、国民経済に大きな影響がない形で、需要サイドでの対策を含め、あらゆる政策オプションを検討したいと考えております。