清水真人議員の質問と、政府の答弁

こうした中で、食料安全保障の面からも、その根幹である担い手と食料生産の基盤である農地の適正利用と確保、農地の総量確保を行っていくことは大変重要であることは、これは言うまでもありません。一方で、現在、全国の各地の自治体におきまして、それぞれの持続可能性を高めていくために様々な政策を打っているところであります。例えば高速道路におけるスマートインターチェンジ、こうしたものが整備され増えていく中で、働く場所を確保するために工業団地の造成を行うだとか、また交通分野における二〇二四年問題に関連したモーダルシフトのため等の交通網の変化、また配送の効率化の観点から、地域に巨大な配送拠点をつくる、また産業集積を行うというところも増えてきているところであります。

農地は農業生産の基盤であり、食料安全保障の観点から適切に確保していくことが必要であるため、今般の農振法改正法案におきまして、農地の総量確保に向け、農振除外の厳格化を図ることとしております。一方で、地域の持続性の観点から、農業上の土地利用の調整と地域の実情に応じた開発の両立に配慮していくことも必要であると考えております。このため、地域未来投資促進法や農産法におきまして、優良農地の確保を前提としつつ、産業導入等に必要な農地の転用需要に適切に対応するための農振除外の特例の仕組みが措置されているところでありますが、この場合でも、地方公共団体が農業上の土地利用との調整を行った上で、計画的に進めることが重要であると考えております。