清水真人議員の質問と、政府の答弁

そして、農業法人の持続的な活動というものは、これが食料安全保障の面からも非常に重要であることからも、今回の改正案では、新たに法人経営の基盤の強化、これは二十七条の二項、これや、少ない人数で食料の安定供給を担っていただく観点からのスマート農業技術の活用、これは三十条であります、また農業経営の支援を行うサービス事業体の活動の促進、この三十七条等を規定しているところであります。そこで、まず株式会社西部開発農産の照井勝也代表取締役にお伺いをしたいと思います。