横山信一議員の質問と、政府の答弁

一方、日本は、環境保全型農業を進める中で、食料安全保障の観点から、食料増産のため環境に負荷を与えるような農業を推進しなければいけないと。今、そうじゃないんだという大臣からの話がありましたが、それを乗り越えていくんだという決意がありましたけれども。国際的に見れば、農業は様々な環境負荷を与えているという認識があるわけです。世界市民として環境負荷低減に協力をしていくという、これは非常に重要なことだと思います。その場合、発生する掛かり増し経費は、消費者の理解を得ることを前提にして、公共財とみなして一定程度の交付金で支えることが必要だということを中嶋先生はおっしゃっておりました。また、イノベーションも生み出すような補助制度も求めたいというのもおっしゃっておりました。この食料安全保障の確保と環境保全型農業を並行して進める上で、やはり消費者の理解を得るということが最も重要だというふうに考えます。

我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であります。現在の食料・農業・農村基本計画では、令和十二年度の生産努力目標として、小麦百八万トン、先ほど言われました、それから大豆三十四万トンを掲げており、直近の生産量は、小麦は令和五年産で百九万トンと、生産努力目標を上回る生産量となりました。また、大豆は令和五年産二十六万トンと、順調に増加をしているところであります。一方、国産小麦、大豆は、パン、麺や豆腐、納豆等の実需者からの根強い需要があるものの、収量、品質が年によって不安定であることが供給面の大きな課題というふうになっています。このため、生産面では、生産性や品質の向上のための営農技術の導入、新たな品種の開発、導入、そして流通面では、安定供給の確立に向けたストックセンターの整備など民間による調整保管機能の拡充等を…