横山信一議員の質問と、政府の答弁

じゃ、困難事態法に移りますけれども、不測時における食料安全保障に関する検討会では、不測時に食料供給を確保するためには、消費者、輸入、物流、エネルギーなどの広範囲な分野にわたり、関係省庁が連携し、内閣総理大臣を長とする対策本部を立ち上げ、統一的な意思決定や指揮命令を行うべきと提言されました。不測時には、農林水産業以外の産業と需要が競合する燃料などの資材についての食料生産への優先供給や、あるいは資材や生産物を輸送するための物流の統制を行うなど、農林水産省所管以外の事業分野への対策が必要になる事態が想定をされます。二十条には、実施方針により、関税定率法、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する法律、国民生活安定緊急措置法などの法令の規定に基づく措置などを講ずることとなっています。

本法案におきましては、食料供給困難事態対策本部を立ち上げますので、消費者対策や輸入の確保、そして国交省も含めた物流の確保等につきまして、政府全体で取り組む必要があります。演習の実効性を高めるためにも、関係する省庁とも連携をして実施することが重要というふうに考えております。今後、効果のある演習を行えるよう、演習の対象となる食料供給困難事態や有効な演習の在り方、こういったものについて検討してまいりたいと思います。先ほど、二〇二二年からと言いましたけれども、二〇一五年から四回の演習、これは農林省単独で不作時に備えての演習をしているところであります。