横山信一議員の質問と、政府の答弁

今のお話にも関連をするんですが、今回の改正については、令和四年の九月に、岸田総理から、新しい資本主義の下、スマート農林水産業、農林水産物・食品の輸出促進、農林水産業のグリーン化、食料安全保障の強化と、こうしたものを柱とする検証が指示をされまして、それを受けて、審議会の下に置かれた検証部会で、昨年九月に答申、そして十二月に食料・農業・農村基本法の改正の方向性についてという決定がなされて今回の法案提出になったということでありますが、全体として見れば、食料、米以外については食料自給率は低いということと、それから、農業生産資材の多くを輸入してきたという、我が国のこの食料安全保障の危うさというのは以前から議論をされてきたわけです。危機が叫ばれながら危機が訪れることがなかったというふうにも言えると思います。

それから、先ほどから言っておりますウクライナ情勢による穀物価格の不安定化などによりまして、このまま過度に輸入に依存することへのリスク、こういったものが現実問題として高まってまいりました。このため、今般の基本法案では、過度に輸入に依存している麦、大豆、飼料作物等の国内生産の拡大を進めながら、一方の方で、国内生産で需要を満たすことのできない農産物及び農業資材の安定的な輸入の確保に向けて、輸入相手国の多様化、そして輸入相手国への投資の促進を行ってまいりたいというふうに思っております。これらを通じまして、食料安全保障の抜本的な強化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。