石川香織議員の質問と、政府の答弁

しかし、そんな中で、今日まで先祖から引き継いだ農地を守ってきた農業者の皆さん、そして、気候変動や資源管理などの我慢に負けずに浜を守ってきた漁業者の皆さんに感謝をしながら、どうしたら経営を継続できるかの政策を打ち出すのが食料安全保障の大前提だと思います。具体的には、所得対策です。二十五年ぶりの改正となりました食料・農業・農村基本法で、立憲民主党は所得の確保による経営安定の重要性を修正案に盛り込みました。しかし、与党はこれを受け入れませんでした。農家が経営を継続し、農家戸数を減らさないためにも、一にも二にも所得対策であるというこの重要性について、総理はどのようにお考えでしょうか。

農業を持続可能なものにしていく、そういった観点から、農業者の所得向上を図っていく、これは重要な課題であるということ、これは全く同感であります。こうした認識の下に、所得の向上に向けては、農業経営の収益力そのものを高める必要がある、そういったことから、需要に応じた生産を基本に、農地の集積、集約、さらには、スマート農業化を始めとする生産性の向上、また、ブランド化等による付加価値の向上、輸出の販路拡大、こうした取組を支援する。さらには、人件費、資材費などの恒常的なコストに配慮して合理的な価格形成の仕組みをつくるということで、法制化、これも検討していかなければならない、このように問題意識を持っています。食料・農業・農村基本法の改正案、これも成立したならば、やはり農業所得の向上に向けた支援策、これを効果的に進めていくことが重要であると考えています。