池畑浩太朗議員の質問と、政府の答弁

今回の改正案では、食料安全保障の定義を、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態としております。国全体で十分な供給ができていても、一人一人に届かなかったら意味がない、誰一人取り残さないという考えであり、世界の流れに追いつこうとしております。私は、初当選以来、一貫して農林水産委員会に所属をしてきました。地元生産者のお声を聞いてきたのはもちろんですが、消費者の声も多く聞いてまいりました。例えば、子供の食、健康について考え、暮らしやすい社会の実現に向けて活動をしておられるお父さん、お母さんの団体であります。今を生きる人たちへの食の供給だけでなく、将来にわたって安全な食を守っていくために、こういった消費者の意識向上は欠かせません。

我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中、食料供給が大幅に減少し、国民生活、国民経済への影響が生じる事態に備えるため、食料供給困難事態対策法案を今国会に提出したところです。食料供給が大幅に不足する要因として、気候変動に伴う不作等による供給減少が挙げられますが、このような事態は数か月前から予測可能であり、供給不足の兆候を察知した早期の段階から供給確保のための対策を行うことが必要です。このため、本法案において、兆候を察知した段階から政府対策本部を立ち上げ、予想される供給不足を解消するため、まずは事業者の自主的な取組を推進するよう、出荷、販売業者に対しては、買占めや売惜しみなどを行わないよう、在庫を計画的に市場に供給すること、輸入業者に対しては、既存の取引先との交渉や輸入先の多角化により必要な輸入量を確保すること、供給不足の解消時期が予見できない場合には、生産者に対して早期に国内生産を増やすこ…