掘井健智議員の質問と、政府の答弁

でも、その政策と、これから輸入を生み出す大きな政策がやはり合致しない。でありますから、やはりそこはきちっと分けるんですよね、政策で。区別はできませんね、もちろん。分けてきっちりせいということなんですよね。農協さんはやはり、もちろんメンバーの数が大事でありますから分からぬことはないんですけれども、そのことを踏まえてきっちりと考えて、協力してもらわなあかんということなんです。だから、僕は、何回も言いますけれども、この二項はいろいろな問題をはらんでいるんじゃないかなと思っておりますけれども、もうこの辺でやめておきます。次の質問です。食料安全保障の確保、これは元々は二番でありますけれども、戻ります。法案第二条であります。ウクライナとロシアの戦争の影響と考察についてであります。この度の基本法改正は、主に食料の安全保障がクローズアップされております。

ロシア及びウクライナは、穀物の主要な輸出国でありまして、両国から我が国への輸入量はごく僅かでした。これらの国から輸入していた国が調達先を振り替えました。そのことによりまして小麦やトウモロコシ等の穀物の国際価格が急騰をいたしました。その影響が私たちの国にも、我が国にも大きく影響が及んだということであります。さらには、ロシアやベラルーシは、肥料の主要な原材料である塩化カリの輸出国でありました。両国からの輸出が急減をいたしました。また、尿素やリン安の輸入先国である中国が輸出検査を厳格化したことも相まって、肥料についても国際価格が急騰をいたしました。そして、安定供給に非常に影響を来したということであります。地政学的なリスクは、食料や生産資材の輸入に関する食料安全保障のリスクにもなり得るということを、私たちは改めて今回のロシアのウクライナへの侵略で経験したということであります。