伊東信久議員の質問と、政府の答弁

一方で、エネルギー価格や輸入物価の高騰によって物価高が惹起され、国民生活に厳しい影響を与えています。今年の九月まで、実質賃金は十八か月連続でマイナスとなっています。かかる状況において行うべきことは二つあり、一つは、物価高対策と生活困窮者支援、もう一つは、規制改革によって健全な競争を取り戻し、経済が回復する自然な流れを後押しする必要があります。そこで、足下の経済状況や今必要な経済対策、そして規制改革について政府に質問いたします。まず、足下の経済状況と政府の経済対策についてお伺いします。足下では、物価と賃金の好循環が見え始めました。内閣府のＧＤＰギャップもプラスに転換し、データ上は需要不足が解消したことになります。コロナ禍では、ＧＤＰギャップのマイナスを埋め合わせるために、巨額の補正予算を組み続けてきました。ＧＤＰギャップが解消したのであれば、なぜ総額十七兆円規模の経済対策を組むのでしょうか。

このため、今般の経済対策においては、物価高から国民生活を守り抜く、デフレに後戻りしないための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えする、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する供給力の強化を図る、デジタル技術等を活用した各種の制度・規制改革など、変化を力にする社会変革を起動、推進する、国土強靱化や食料安全保障、花粉症対策など、国民の安心、安全を確保する、これらを一つのパッケージとして策定いたしました。経済対策に盛り込んだ施策を着実に実行することで、変化を力にし、我が国経済を新たなステージへと移行させてまいります。所得税減税の効果、国民負担の抑制、医療構造改革の推進についてお尋ねがありました。御指摘のとおり、国民負担の抑制は、日本経済を持続的で競争力のあるものとするために重要です。そのためには、まず、国民所得の向上、とりわけ現役世代の賃上げが不可欠であり、岸田政権においては、政労使の…