山崎正恭議員の質問と、政府の答弁

今回の改正の目的の一つに、平時からの食料安全保障の確立が言われ、その状況を平時から評価する新たな仕組みの導入が検討されていますが、その評価の一つの指標が、国民一人一人がいつでも食料を安易に入手可能な状態にする食料自給率があります。令和四年度の直近の数字では、生産額ベースの食料自給率が五八％、カロリーベースは三八％であります。一方、もう一つの指標、食料自給力とは、農業資源、農業技術、農業労働力等にも着目し、日本ではこれだけの食料、カロリーを最大限生産することが可能であるという総合的な指標で、食の安全保障についてはこの指標で考えるべきだとの動きもあります。確かに、総合的に多くの観点から日本が食料を自給できる力を捉えて、力を蓄えていくことは重要でありますが、その反面、国民の皆さんにとって分かりやすい指標としての食料自給率という指標は、そういった意味において、ほかとは違う重要な指標でもあります。

国民の皆様に食料の安定供給の確保をする、そのためには、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産していくことを基本として、それに安定的な輸入と備蓄、この三つを適切に組み合わせることで食料安全保障の強化を図ることが重要だと考えております。一方、昨年のウクライナ情勢の影響等によって肥料価格が高騰して、食料安全保障の確保に係る肥料やエネルギー資源の重要性を痛感したところでありまして、このような生産資材等の安定供給というのは自給率には反映されないので、自給率を見ただけではそこら辺の状況は分からないということであります。こういうことで、必ずしも食料自給率だけでは生産、消費の状況を直接に捉えられていないということを踏まえまして、食料自給率を目標の一つとしつつも、平時から、食料安全保障上の様々な課題に応じて、各種指標を用いて総合的に検証する仕組みを設けることを検討してまいりたいと思っております。その中…