山崎正恭議員の質問と、政府の答弁

（拍手）近年、世界の食料安全保障の現状は、干ばつなどの世界的な気候変動やウクライナ情勢により、世界の食料生産、流通が打撃を受けるなど、深刻な事態です。我が国においても、食料自給率の低下や相次ぐ災害など、食料安全保障上の課題が山積しております。このような状況の中で、農政の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法が、制定後、初の改正を迎えました。新しい基本法の下で、しっかりと食料の安全保障を確保していかなければならないと考えます。一方で、資材高を上回る所得拡大の実現など、持続可能な農業の再構築も喫緊の課題です。そこで、今回の食料・農業・農村基本法の改正により、農業の持続可能性と食料安全保障の確保をどのように実現させていくのか、今後の政府の取組について、総理にお伺いします。次に、公明党が昨年十二月に政府に対して行った提言において要望したのが、平時からの食料安全保障の確立であります。

農業の持続可能性と食料安全保障の確保についてお尋ねがありました。現行の食料・農業・農村基本法において基本理念として掲げている農業の持続的な発展に向けて、改正案において、農業の生産性の向上、農産物の付加価値の向上、農業生産活動における環境への負荷低減によって実現していくことを明確にしています。また、改正案では、新たに食料安全保障の確保を基本理念に位置づけた上で、国内の農業生産の拡大を基本としつつ、安定的な輸入及び備蓄の確保を図るとともに、我が国人口が減少する中で、海外への輸出を図ることで食料の供給能力の維持を図ることを明確にしております。食料安全保障に関する施策の検証、見直しについてお尋ねがありました。改正案では、基本法に基づき策定する食料・農業・農村基本計画において食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定め、達成状況を少なくとも毎年一回調査し、結果を公表することとしてお…