進藤金日子議員の質問と、政府の答弁

（資料提示）お手元にお配りしております資料一のとおり、政府として平時から全ての国民の食料安全保障を確保するため、食料・農業・農村基本法の見直しに向けて、食料・農業・農村政策の新たな展開方向を決定しましたが、その狙いと今後の食料・農業・農村政策の方向性につきまして、岸田総理の御見解を伺いたいと思います。

肥料は農業生産に不可欠な生産資材であり、昨年六月以降の肥料価格の高騰に対し、新たな支援金によって生産のコスト増を抑制しつつ、食料安全保障と環境への負荷の低減の観点から、化学肥料の利用を低減し、堆肥や下水汚泥資源の肥料利用の拡大による肥料の国産化を推進してきたところです。今年のこの秋肥の価格は、足下の肥料原料の価格動向を反映し、下落傾向にあると承知しておりますが、過度な輸入依存からの脱却や環境等に配慮した持続可能な農業、食品産業への転換に向け、化学肥料の低減や国内資源の肥料利用の拡大、これは効率的にこれからも進めてまいります。