進藤金日子議員の質問と、政府の答弁

（資料提示）お手元にお配りしております資料一のとおり、政府として平時から全ての国民の食料安全保障を確保するため、食料・農業・農村基本法の見直しに向けて、食料・農業・農村政策の新たな展開方向を決定しましたが、その狙いと今後の食料・農業・農村政策の方向性につきまして、岸田総理の御見解を伺いたいと思います。

まず、世界の食料安全保障の危機、リスクが高まる中、デフレ経済下で安値での取引が定着した中での価格転嫁の困難さやこの地球温暖化や生物多様性への影響を含め、我が国の食料、農業を取り巻く課題の変化を総合的に検証し、持続可能な食料供給基盤の確立を図るために、食料・農業・農村政策の新たな展開方向、これを取りまとめた次第です。今後、来年の通常国会への改正案提出に向けて、食料・農業・農村基本法の改正に向けた作業を加速化するとともに、施策の具体化を進め、年度内をめどに工程表、これを取りまとめます。その中で、平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立、そして環境等に配慮した持続可能な農業、食品産業への転換、また人口減少の中でも持続可能な強固な食料供給基盤の確立、この三つを柱として農政の転換を進めていきたいと考えております。