山崎正恭議員の質問と、政府の答弁

そういった中、令和四年九月九日に岸田総理は、スマート農林水産業、農林水産物・食品の輸出促進、農林水産業のグリーン化、食料安全保障の強化、これらを農林水産政策の四本の柱として、社会課題を成長のエンジンに転換し、社会課題を解決しつつ、食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長を推進していくという方針の下、農林水産政策を大転換していく、このため、全ての農政の根幹である食料・農業・農村基本法について、制定後約二十年間で初めての法改正を見据え、関係閣僚連携の下、総合的な検証を行い、見直しを進めると力強く宣言され、現在、政府・与党は、改正を見据えた総合的な検証、見直しを進めています。そこで、まず初めに、食料安全保障の位置づけについてお伺いします。

この二十年間の間の食料安全保障のリスクというのは、もう御承知のようなことで、ますます高まっております。したがいまして、先ほど御案内がありましたように、今の基本法では、これはもう、不足したときだけではなくて平時もということを今議論していただいておりますので、私の方からこうなりますとはまだ言い切れませんが、今の議論の中では、消費者の方、それから学者の方、それから生産者の方、あるいは流通業界の方、いろいろな方々が入って今議論をしていただいておりますので、今おっしゃいましたようなお話というのも出てきておりますので、多分そういったことが盛り込まれてくるのではないかというふうに期待をいたしておるところでございますが、いずれにしましても、こういった方々の、各界各層の皆さん方のコンセンサスを得ながら、六月をめどに政策の新たな展開方向をお示しするということになっておるところでございます。