金子恵美議員の質問と、政府の答弁

詳しいことはここではお話はできないんですけれども、私たちとしても、食料安全保障に資する直接支払い制度の構築を、そしてまた農村機能の維持を、みどり・環境の観点を加えよう、こういう大きく三点も含めさせていただいた提言書でございました。基本、やはり大きなテーマは、先ほど来お話がありますけれども、食料安全保障の在り方、定義ということだというふうに思っています。

新たな展開方向においては、不測時の食料安全保障について、関係省庁が連携して対応できるよう、政府全体の意思決定を行う体制の構築と併せて、食料安全保障上のリスクに応じた、不測時の対応根拠となる法制度を検討することとされたところです。現行の基本法第十九条においても、凶作、輸入の途絶等の不測時において、国民が最低限度必要とする食料の供給を確保するために必要があるときは、食料の増産、流通の制限等の施策を講ずる旨が規定をされているところでありまして、新たな展開方向を踏まえまして、基本法に規定されているような、不測時に必要な施策が講じられるよう法制度について検討を進めてまいりますが、その過程においては、委員からの御指摘の点も含めまして、専門家を始め幅広い関係者の意見を聞いてまいります。