近藤和也議員の質問と、政府の答弁

そして、その中で、生産者の立場だけではなくて、食料安全保障という観点や農村という観点も入れようということで今の法律ができた。そして、農業基本法の考えとすれば、理念法だけでなかなか時代への対応ができないから、だから食料・農業・農村基本法を作った上で、計画というものも、十年を見通した上で、五年置きに作っていきましょうねということで、大体五年置きで作られてきた経緯があるわけですよね。ですから、基本計画が柔軟にある程度作られてきた中で、なぜその理念法である基本法まで変えなきゃいけないのかなというところが問題意識としてあるわけです。この点については、どこが今の基本計画では足りないという御認識なんでしょうか。

農林水産分野においては、もう委員御承知のように、生産者が減少した、あるいは高齢化が進んだ、また、先ほど来申し上げておりますような、食料安全保障上のリスクが高まってきている、こういった中で、社会課題を解決しながら農林水産業の持続的な発展を目指す、それには、やはり新しい資本主義は実現されていくものだ、こういうふうな認識でやっておるところでございます。