大塚耕平議員の質問と、政府の答弁

国民民主党は、さらに、食料安全保障等の観点から、農業者戸別所得補償制度の復活、環境加算導入なども提言しています。米価下落が続き、日本の農業の持続性が問われる中、総理の考えを伺います。国民民主党は、自分の国は自分で守るとの理念に基づき、自立的な安全保障体制確立を目指しています。総理が総裁選で言及し、所信にはなかった点を幾つか質問します。第一に、グレーゾーン対応です。国民民主党が目指す海上保安庁の任務に領土保全を加える海上保安庁法改正、情報収集、警戒監視活動を明記する自衛隊法及び海上保安庁法改正について、総理の所見を伺います。第二に、台湾情勢です。多数の中国空軍機が台湾防空識別圏に進入し、米欧等の海軍と海上自衛隊が共同訓練や共同行動を行っていることを含め、台湾海峡及び台中関係に関し、現在の事実関係及び総理の対処方針を伺います。第三に、香港、ウイグル及びロシアの野党指導者等の人権問題です。

食料安全保障についてお尋ねがありました。食料の安全供給に、供給を将来にわたって確保していくことは、国家の国民に対する最も基本的な責務の一つです。この責務を果たしていくためには、国際競争や災害にも負けない足腰の強い農林水産業を構築していく必要があり、輸出力強化、デジタル技術の活用、地域ブランドの確立による高付加価値化など、農林水産業の成長産業化、進めてまいります。御指摘の旧戸別所得補償制度のように米への助成を基本にするのであれば、米の需要が年々減少する中で過剰作付けを招きかねず、需要のある作物への転換が進みません。これでは農家の所得向上につながらないと考えます。米については、需要に応じた生産、販売を推進し、野菜などの需要のある作物への転換に取り組む産地を支援することを基本とし、当面の需給の安定に向けて、新型コロナによる需要減に対応する十五万トンの特別枠を新たに設け、飲食店、子供食堂等への米…