大塚耕平議員の質問と、政府の答弁

日本も、食料安全保障等の観点から、国内農業の競争力強化が急務です。既往の施策の実施状況、効果、ＲＣＥＰ合意を機に新たに取り組むこと等について、農水大臣に説明を求めます。なお、悪意の商標規制のため、対象のリスト化が行われています。現状、何件ぐらいの悪意の商標が判明し、今後どのように対応するのか、外務大臣に伺います。次に、鉱工業です。対中輸出上位を占める自動車部品の八七％、熱延鋼板等の関税撤廃に合意したことは評価できます。しかし、ガソリン車エンジン部品、ＥＶ車載用電池の素材等、需要増が見込める製品の関税撤廃は十年以上先です。二十年以上要する製品もあり、長過ぎます。完成車の関税撤廃も合意できていません。リチウムイオン電池の絶縁体は上海エナジーが世界首位となったほか、負極材では中国大手三社が世界シェア五割を占めるなど、中国勢が躍進しています。