古賀友一郎議員の質問と、政府の答弁

政府におかれてはしっかり調査検討していただきたいと思うわけでございますけれども、今日私が問題提起しておきたいのは、その際、食料安全保障の観点から外国資本との問題もしっかり検討していただきたいということであります。現状、農地の権利取得だからといって外国からの投資を規制する制度はありません。せいぜい外為法上の報告義務があるぐらいだと承知しております。したがって、企業の農地所有を解禁するということは、国内企業だけじゃなくて、外国資本、外国企業の農地所有も認めるということになります。しかも、企業の本質は大規模化と資本の論理でありますから、企業の農地所有を解禁することは、これは直接買収する以外にも、国内企業の買収を通じて外国資本が我が国の農地を大規模に買収する道も開かれると、こういうふうに思うわけであります。

いずれにしても、本特例措置については、政府として、ニーズと問題点の調査を特区区域以外においても来年度中に実施しまして、その結果に基づき、全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行うこととしており、内閣府としては、御指摘も踏まえ、農地政策全般や食料安全保障などを担当する農林水産省としっかり連携しながら検討、調整を進めてまいる、このような所存でございます。