古賀友一郎議員の質問と、政府の答弁

次は、食料安全保障の問題に移りたいと思います。その中でも、今回取り上げるのは、企業が農地を所有することの問題についてお伺いしたいと思います。現在、兵庫県の養父市で、国家戦略特区の特例として企業が農地を所有することを認めて事業が行われておりまして、これを全国展開すべきかどうかをめぐって激論が交わされております。他方、規制改革推進会議の方でも、農地所有適格法人の議決権要件について、企業など農業関係者以外の人に半分を超える議決権を容認すべきかどうかが議論をされております。これらはいずれもこの企業の農地所有が課題となっている、こういった論点であります。