岡田広議員の質問と、政府の答弁

石油の八割以上を中東諸国からの輸入に頼り、日本に向かうタンカーがこの地域の海域を往来しています。その我が国が、情報の収集、共有の強化を通じて中東地域における平和と安定、船舶の安全の確保を図ることは、国際社会の一員として当然であり、各国からも支持や理解が示されております。対話と行動が相まってこそ、日本の平和を現実的に支えていくことができると考えます。令和最初の新年を迎えても国際情勢は厳しさを増し、予断を許しません。総理は、国際社会の平和の維持と回復に向けて対話と行動を軸に据えながら、どのように平和外交を展開されるのか、お伺いいたします。グローバル化した国際社会・経済の中で、日本だけがよくなることはありません。安全保障環境同様、世界経済の変調は我が国に影響を及ぼします。世界経済の大きな懸念の一つは、二〇一八年から続く米中の貿易摩擦です。

また、本年の食料・農業・農村基本計画の見直しに当たっては、食料安全保障について、国内農業生産の増大を図ることを基本とします現行計画の考え方に沿って検討を進めてまいります。持続可能な地方経済活性化についてお尋ねがありました。東京一極集中の是正は大きな課題です。転入超過の大半を十代後半、二十代の若者が占めていることを考えれば、就学や就職が東京圏への移動の大きなきっかけとなっています。若者たちを引き付けるような学びの場や働く場を地方に整えることで、地方への若者の流れをつくり上げることが重要です。魅力ある学びの場としての地方大学のチャレンジを支援します。先端科学、観光、農業など、地域の特性を生かした分野で世界レベルの研究を行い、日本全国から学生が集まるような、きらりと光る大学づくりを進めます。企業版ふるさと納税を拡充し、地方における魅力ある仕事づくりを一層強化します。東京から地方へ移住し、起業、…