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斎藤アレックス議員の質問と、政府の答弁
2023年11月24日 衆議院 予算委員会 第7号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
第三に、消費税の減税を行います。安定的に賃金上昇率が物価上昇率より二％上回る状況の実現、維持に向けて、当分の間の措置として消費税率を一〇％から単一税率の五％へ引き下げつつ、これに伴いインボイス制度も廃止します。第四に、法人の投資に係る税の減税を行います。投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制の導入や、少額減価償却資産特例の上限額の引上げを行います。第五に、賃上げ減税の拡充を行います。税額控除額の引上げや価格転嫁等の取引条件を改善した企業等への適用拡大、赤字法人も対象となるよう、減税項目を法人事業税、固定資産税、消費税に拡大します。第六に、農林水産業への多角的な支援を行います。農林水産関連の物価高騰対策、それに伴う適正な価格転嫁支援や所得補償を行います。第七に、年少扶養控除を復活し、所得制限を撤廃します。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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国民民主党は、このほかにも、インフレ手当の支給、消費税減税とインボイス制度導入延期などを提案しています。