安藤裕議員の質問と、政府の答弁

それから次に、消費税の減税の必要性について是非検討していただきたいと思います。消費税は、先ほどＧＤＰの中でもお話をさせていただきましたけれども、今、消費税というのは預り金的税金であるから、事業者の損益には影響がないのだという説明がされていますけれども、実際はこれは違うと思います。私、税理士として申し上げますけれども、今、経済の状況が厳しい中で、各事業者の皆さん、飲食店の皆さんは、消費税なんか転嫁できるできないにかかわらず、売上げが欲しい、まさに手元の現金が欲しいので、取りあえず物を安い値段で売っていたりもします。そうすると、企業会計上赤字だけれども、手元に現金が入ってくるので取りあえず生活ができるという環境ですよね。

もう委員もよく御存じのとおり、大前提として、消費税の税収は全額社会保障財源に充てられているということで、少子化対策あるいは社会保障の安定財源を確保するために必要であるという点、それから、幼児教育、保育の無償化など、負担軽減にも充てられておりますので、特に子育て世代には恩恵がございます。社会保障でいえば、医療保険で高齢者の自己負担割合を低所得者には低くしている、あるいは、この引上げ、八％から一〇％の増収分は、低所得の年金生活者への年最大六万円の支援金、あるいは低所得高齢者の介護保険料の軽減、それから高等教育無償化など、低所得者世帯への支援の財源となっているということもございます。そして、消費税減税の効果でありますけれども、これは高所得者ほど恩恵が大きいということであります。低所得者にはどうしても恩恵が小さくなり、消費額が小さいものですから、別の言い方をすれば、低所得者の人も消費をしないとそ…