岡島一正議員の質問と、政府の答弁

二問目に入りますけれども、私は消費税値上げは反対をしてきましたけれども、それはそれとして、消費税の税率が改正されるということがまた三十一年十月には予定されています。現行の八％からまた一〇％になるということでありますけれども、これは、聞くところによりますれば、平成三十一年十月には、消費税率の引上げと同時に、法人住民税の方の税率は引き下げたり、地方法人課税の偏在是正が予定されているだろうというふうに聞いております。この点についてお伺いしたいと思うのでありますが、消費税率一〇％段階において、地方法人課税の偏在是正措置というのはどのような趣旨、内容で行うのかを教えていただければと思います。

地方消費税率の引上げによりまして、交付団体におきましては、増収分が地方交付税の減となって相殺される一方で、不交付団体では財源超過額の増となりまして、地方団体間の財政力格差が拡大をすることとなります。そのため、消費税率一〇パー段階におきましては、地方税収が全体として増加する中で、税制抜本改革法の規定を踏まえまして、地方消費税の充実により生ずる地域間の財政力格差の縮小を図るため、及び暫定措置でございます地方法人特別税・譲与税を廃止し、その偏在是正効果を維持いたしますため、法人住民税法人税割の税率を引き下げますとともに、引下げ相当分、地方法人税の税率を引き上げて、その税収全額を地方交付税原資化することとされているところでございます。あわせまして、法人住民税法人税割の税率引下げに伴います市町村の減収補填等を図る観点から、法人事業税の一定割合を都道府県から市町村に交付する事業税交付金制度を創設する…