海蔵伸一議員の質問と、政府の答弁

私どもは、二〇一一年に連合第三次税制改革基本大綱を策定して以降、消費税の逆進性対策、税による所得再配分機能の強化、就労支援のため、一貫して給付つき税額控除の仕組み構築を求めてまいっております。有識者の中には、制度設計次第で、時間をかけずに構築が可能との意見もございます。国民会議においては、そうした有識者の意見も踏まえながら、給付つき税額控除の仕組みの早期構築に向けた検討を要請申し上げます。なお、給付つき税額控除構築までのつなぎとして、二年間に限り、食料品を消費税の対象から外す案があることは承知をしておりますが、期間を限定した消費税減税は、現場が混乱するだけでなく、減税期間終了後に消費税率を元に戻す際、再び物価が上昇し、実質賃金を押し下げるおそれや、飲食料品を消費税の対象としないということは、高所得者ほど減税の恩恵が大きいとの指摘がございます。