山口那津男議員の質問と、政府の答弁

公明党が一貫して推進してきた消費税軽減税率制度については、平成二十九年四月の消費税率引上げと同時に導入するための税制改正案が今国会に提出されます。日々の生活において必要不可欠である飲食料品について痛税感を緩和するとともに、消費者に安心感を与え、消費意欲の安定化を図ることが重要です。年度内の成立を期すとともに、円滑な実施に向けて政府一丸となって取り組むよう強く求めます。軽減税率導入により社会保障が削られるのではないかとの声が聞かれますが、国民に不安や誤解を与えてはなりません。政府及び与党の税制改正大綱において平成二十八年度末までに安定的な恒久財源を確保することが明記されています。あわせて、歳入歳出を含めた財政全体で社会保障の充実に必要な財源を確保していくことはもちろんのことです。改めて総理の決意を伺います。地方創生について伺います。

消費税軽減税率制度の導入に向けて、中小の小売事業者等のレジの導入やシステムの改修等の費用を補助します。御指摘のストレスチェックやマイナンバー制度も含めて、導入の準備が円滑に進むよう制度の周知や相談対応など十分に配慮してまいります。ロボット活用への支援についてお尋ねがありました。ロボットは、今や工場の中にとどまらず、介護、農業、見守りなど、人々の仕事や生活の場に進出しています。少子高齢化などの社会課題の解決や災害対応における一層の活用が期待されています。ロボットの多様な現場への導入を支援するため、これまでロボットを使ったことがない事業者を中心に生産性向上効果を検証しています。例えば、軟らかい食材でも扱えるロボットを導入することで、食品産業を人手頼みから解放できるかもしれません。多くの分野でロボットの手を借りることができるよう取り組んでまいります。このような技術が全国津々浦々で活用されてこそ…