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浜田聡議員の質問と、政府の答弁
2022年3月17日 参議院 財政金融委員会 第5号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
現在、多くの野党が消費税減税を政策に掲げていると承知しておりますが、政府が仮にその声に応えて消費税減税を行う方法を検討する際には、全品目軽減税率という、軽減税率適用という方法もあります。NHK党としては、全品目軽減税率適用とするにせよ、消費税率そのものを下げるにせよ、いずれの方法でもいいので消費税減税に、減税を政府に求めることをここでお伝えさせていただきます。次に、NHKに対する税制措置について話を移します。NHKに対しては、その公共性に鑑み、各種の税制上の特例措置が講じられております。インターネット上でもその一覧を確認できるものとして総務省情報通信ビジネスハンドブックがあり、多くの皆様に一度御覧いただきたいと思っております。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
浜田聡議員の「消費税減税」のほかの質問
- 2022年3月16日 財政金融委員会
例えば、現在、ほぼ全ての野党が消費税減税要望しておりますが、逆に、消費税増税を要望している野党というのはありません。 - 2021年3月22日 財政金融委員会
公表された自民党の税制改正の大綱を見ると、消費税の減税についての言及がなされていなかったと承知しております。 - 2020年5月14日 財政金融委員会
御指摘のとおり、我々NHKから国民を守る党、所属国会議員二人の政党が余り他党のことに口出しできるわけではないというのは… - 2020年5月14日 財政金融委員会
この第二次補正予算に消費税減税がもしかしたら関連してくるのではと私が期待して注目していた理由を申し上げます。 - 2020年5月14日 財政金融委員会
それは、消費税減税という言葉は全く見られないことでございます。