猪瀬直樹議員の質問と、政府の答弁

というのは、食料品の消費税がゼロで、そうしたら年間五兆円の財源が必要になるわけですけれども、こういうふうに考えていくと、高市総理にちょっと申し上げたいんですが、食料品消費税の減税をやるのであれば、そのロジックとしては、財源として高齢者窓口負担の引上げを実現するということになるんですね、ロジックとして。つまり、ファクトとロジックで説明しているので、お答え願えればと思います。

その高齢者の窓口負担の見直しを財源として消費税率の引下げをするかどうかということについては、私は今お答えできる段階にはございません。今、片山大臣の下で、租税特別措置、また様々な見直し、基金も含めた見直しを行っております。その中で、どれだけ安定財源が確保できるか、しっかりそういったことも配慮しながら考えてまいりたいと思っております。