猪瀬直樹議員の質問と、政府の答弁

社会保障関係費と消費税収の関係についての推移を示したものなんですけれども、これですね、予算委員会でも説明しましたが、一般歳出の五六％を占める社会保障関係費は、これまで毎年膨張を続けてきました。社会保障目的税である消費税はその膨張に追い付くように税率を度々上げてきましたが、その引上げには大きな政治的なコストが伴ってきました。特に、消費税の減税を各党が主張して、高市総理も前向きな姿勢を示している現状を見れば、今後税率を上げていくということはとても困難であって、その税収は今後横ばいになると考えておく必要があると思います。そう考えていくと、これまでのトレンドのとおり社会保障費が膨張を続けると、消費税収とのギャップが拡大していきますが、そのギャップをどのように埋めていくのか。予算委員会では、この間の予算委員会で高市総理から、効率的で質の高い医療の実現に向けた取組を進めると、こういう答弁がありました。

御指摘のとおり、国分の消費税収では社会保障四経費、これを賄い切れておりません。また、高齢化等の進展に伴いまして、今後も社会保障関係費は増加をし続けると見込まれております。厚労省としては、このギャップというよりは、この社会保障制度を持続可能なものとして全世代型社会保障制度をしっかり構築をしていく、そのためには不断の改革が必要だというスタンスでありますので、今回の自民党と日本維新の会の議論を踏まえまして、今国会におきましてもまさにＯＴＣ類似薬等の問題など様々な改革を盛り込んでいるところでありますので、委員の御質問にそのまま答えているわけではないかもしれませんが、社会保障制度の改革をしっかり推し進めていくことと、持続可能な社会保障制度をしっかりと構築をしていく、そのことを実現をしていくことが大事だと考えています。