上田勇議員の質問と、政府の答弁

次に、全く話は変わりますが、消費税の食料品等に係る税率引下げについて質問したいと思います。高市総理は、以下のような趣旨で御発言をしています。中低所得者の負担軽減、就労促進、可処分所得を増やすために給付付き税額控除を導入をする、制度設計や実施には一定の時間が掛かるので、その間のつなぎとして二年間に限って食料品に係る税率をゼロにし、そのための法案を臨時国会に提出をする、その後、給付付き税額控除が導入されれば現行の税率八％に戻すという、大まかに言うと、これまでのいろんな総理の発言をまとめますとこういう趣旨だというふうに理解をしております。これについて、確認のため御質問しますが、財務省としても同じ考え方というふうに理解してよろしいでしょうか。

総理は確かに非常に強い思いを持って臨んでいるということを申し上げておりますので、それは私どもも当然、総理の下の各省の大臣でございますから、当然同じ思いを持っているわけで、その趣旨としては、今最初にお問合せがありましたように、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題であると考えて、改革の本丸が給付付き税額控除であり、それまでの間の二年間のつなぎとして食料品の消費税減税を行うことについて検討を加速すると、その上において、総理は、まさにこの間の総選挙で掲げたことでもあり、強い思いを持って臨んでいるということを何度か答弁されていると、こういうことではないかと思います。