辰巳孝太郎議員の質問と、政府の答弁

それで、今国民の多くが求めている消費税減税について聞きたいと思います。昨年の参議院選挙では、多くの政党が消費税減税を掲げました。総理自身も悲願だとおっしゃいました。物価高騰に苦しむ国民の声に押されたものであります。しかし、一向に具体的な議論はされずに、総選挙を経て国民会議なるものができて、今、食料品のみ消費税を現在の八パーから一％へと二年に限って引き下げる議論がされております。余りにも遅いし、不十分だと私は思います。この間、消費者物価は、二〇二〇年を一〇〇とすると、総合で一一・九％、食料品に限っては二五・八％も上がっております。帝国データバンクによりますと、原油、ナフサの高騰などによって、飲食料品の値上げは、来月、七月は二千品目、二〇二六年全体で五年連続一万品目を超えると。スーパーに行っても、財布の中身が飛ぶようになくなっていく、これが国民の実感だと思うんですね。

委員が先ほど昨年の選挙とおっしゃいましたが、自民党につきましては、自民党の今年の衆議院選挙で、政権公約に、社会保障国民会議において食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を加速する旨を記載しました。その直前に、初めて党議決定をしております。消費税なんですけれども、これは、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代など特定の層に負担が集中することはないといった特徴を有しております。このため、消費税は社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されております。仮に、委員がおっしゃいますように一律の消費税減税というのをした場合に、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。したがって、一律の消費税減税という御提案については、適当ではないと考えております。