舩後靖彦議員の質問と、政府の答弁

まず、消費税です。関税交渉の推移のいかんにかかわらず、消費税は廃止し、最低でも五％への減税が必要です。自公でも減税の声が上がっていましたが、党幹部に封じられました。消費者だけではなく、中小企業を守るためにも必要です。総理、森山幹事長に直ちに補正予算編成、消費税減税で党内をまとめるように指示すべきと考えますが、いかがですか。

全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられておるのが消費税でございまして、七年度予算の地方交付税分を除いた国分の消費税収が二十・一兆円、それに対しまして国の社会保障四経費、これは三十四・〇兆円ということで税収を大幅に上回っており、その結果として十三・九兆円を国債などで賄っておる状況でございます。そういうようなことから考えまして、これを廃止すること、引下げを行うこと、これは適当ではないと考えておるところでございます。