松野明美議員の質問と、政府の答弁

我が党は、食料品の消費税率二年間ゼロ％にすることを提案しています。食料品への消費税減税は国民が望んでいる対策ではないかと考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。食料を安定して国民に届けるためには、生産現場から輸送が必要です。近年は、トラックの運転手不足、労働時間の規制で、運ぶ力が不安視されています。しかし、食は国民の命です。輸送を途絶えることは許されません。この食品の物流の安定のために、国の取組はどのようにお考えでしょうか、伺います。現在、世界的な地球温暖化による作物への影響、ウクライナ情勢、世界人口の増加などにより、いつでも簡単に我が国が食料を輸入できる状況ではなくなっています。食品産業に原材料を安定して手に入れてもらうことは重要ですが、これまでのように国産が足りなければ輸入すればよいという考えでは成り立たなくなっています。

次に、食料価格の高騰と食料品への消費税減税についてのお尋ねがありました。我が国の食品価格は欧米に比べ高い上昇率で推移しており、特に、現在、昨年の二倍にもなっている米価に対して、まずは八月までの緊急的な措置として、今回の随意契約による売渡しを行っています。農林水産省としては、こうした取組を通じてマーケットを落ち着かせるべく努力してまいります。また、消費税の在り方については、農林水産省の所管ではありませんので、答弁は差し控えさせていただきます。次に、食品の物流の安定についてのお尋ねがありました。政府では、これまでも、物流革新に向けた政策パッケージを取りまとめ、官も民も、物流事業者も荷主事業者も協力して、物流の効率化、安定化に努めてきたところです。特に、食品については、産地から消費地までの輸送距離が長いなどの特性があるため、鮮度を保ちつつトラックドライバーの負担を軽減できるよう、中継共同物流拠…