進藤金日子議員の質問と、政府の答弁

多分、消費税率八％、食料品なくなったら、価格を値引いてくれとプレッシャー掛けられるんじゃないかと心配する方々もおられます。そういったことは十分考えていかないといけないんだろうというふうに思います。そういった中で、次に総務省の政府参考人にお尋ねしたいと思います。消費税の引下げがなされた場合に地方財政に与える具体的な影響をお聞きしたいと思います。

令和七年度の消費税収見込みは国、地方合わせて約三十一・四兆円でございますが、このうち地方税である地方消費税が約六・五兆円、また、国税である消費税のうち約四・九兆円は地方交付税の原資となっております。これらを合わせますと、消費税収全体の約四割である約十一・四兆円が地方の税財源となっているところでございます。また、地方消費税の税収の半分は都道府県から市町村に交付されており、財政力が乏しい市町村にとっても地方交付税と合わせて貴重な自主財源となっております。地方消費税を含む消費税は、地方における社会保障の安定財源の確保とともに、持続可能な地方税財政基盤を確立していく上で重要な役割を担っております。地方の社会保障施策に要する経費は、令和七年度において約二十三・九兆円と、消費税収の地方分約十一・四兆円を大きく上回っている状況にございます。こういった中で、地方の首長さん方々からは、仮に消費税の引下げが…