三木圭恵議員の質問と、政府の答弁

物価高であれば、多くの野党が提案している消費税減税を行えば、その効果はあまねく社会に行き渡ります。また、逆進性の極めて高い社会保険料を引き下げれば、現役世代の手取りを大きく引き上げることができます。国民から集めて配り、国の財政規模をいたずらに膨張させるよりも、そもそも集めないという考え方を政府の物価高対策にも取り入れるべきではないですか。一方で、私の地元の御高齢の方からは、この物価高の中でどれだけ苦しい生活に置かれているか想像できるかとの切実な声もいただきます。例えば、長く夫婦二人暮らしを続けてきて伴侶に先立たれた方の場合、先立たれた方が第二号被保険者であれば、残された方は遺族厚生年金を受け取ることができ、何とか生活を続けることができます。しかし、夫婦どちらも第一号被保険者であれば、残された方は遺族基礎年金の対象とはならず、満額で月六万八千円の老齢基礎年金を受け取れるにすぎません。

三木議員から御指摘をいただきました消費税につきましては、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加します中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられておりますことから、政府として、その引下げを行うことは適当ではないと考えております。また、社会保障料の減免についてでありますが、社会保険制度が、制度に加入する被用者を保障するための費用を事業主と被用者全体が納める保険料によって支え合う制度であり、年金や医療などの給付に必要な財源を社会保険料という形で徴収しております以上、これを単に減免するということは、社会保障制度の持続可能性の観点から課題があり、結果的には将来世代に負担を先送りすることにほかならない、そのようなことから、慎重な検討が必要であると考えております。公的年金の給付水準と公的年金への課税についてでございます。公的年金の基礎年金は、老後生活の全てを賄うものでは…