三木圭恵議員の質問と、政府の答弁

日本維新の会は、今臨時国会におきまして、消費税減税特例プログラム法案を提出しました。この法案が、政府が提出した補正予算案への私たちの対案です。言うまでもなく、消費税率は国民消費に大きく影響します。日本銀行による政策金利残高部分がマイナス〇・一％であり、更なる金融緩和措置が取りにくくなっている現在、消費税率を引き下げるという手段は、経済活動を活性化させ得る政策として活用すべきではないでしょうか。消費税の減税こそが、国民に対して広く公正に経済を活性化することができる措置を取るという上で、実施すべき政策であると主張いたします。二つ目の理由は、十八歳以下の子供がいる子育て世帯に対する臨時特別給付金に対する疑問です。新型コロナ感染症によって困窮した世帯は、子育て世帯だけではありません。事業縮小により職を失った方は、お子さんがいらっしゃる方ばかりではありません。