川合孝典議員の質問と、政府の答弁

最後に、消費税減税の必要性について質問します。本来、物価上昇で国民生活が苦しくなったときこそ継続的な減税を行うのが最もオーソドックスな景気刺激策であり、実際、コロナ禍の中、欧米先進国では消費税減税を行う国が相次ぎました。財務省は、一旦税率を下げると戻せなくなることを恐れて消費税減税を封印してしまっていますが、その硬直的な政策こそがデフレを長引かせたことは、結果からも明らかであります。三十年来のデフレ経済から本格的に脱却できるかどうかの瀬戸際にある現在、消費マインドを温めることこそが最優先課題であります。期限やインフレ目標の設定を行った上で消費税減税を行うことが最も有効と考えますが、財務大臣の見解を求めて、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕

消費税については、年々増加する社会保障給付費を支える重要な財源と位置付けられており、その引下げを行うことは適当ではないと考えております。その上で、物価上昇が続く中で、消費を喚起し、デフレ脱却を実現するためには、長年低迷を続けてきた賃金水準を引き上げることで消費の拡大を実現し、それが更なる賃上げにつながっていく経済の好循環を目指す必要があると考えております。このため、政府としては、賃上げ促進税制などを通じ、足下の賃上げの流れを確実なものとするとともに、省力化投資への支援などを通じ、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力の向上を後押しし、持続的な賃上げ上昇を図ってまいります。（拍手）〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕