川合孝典議員の質問と、政府の答弁

元々この年金生活者支援給付金は、二〇一二年、社会保障と税の一体改革関連法案として成立した年金生活者支援給付金法という法律に基づく措置であり、消費税引上げ時の実施を予定いたしておりました。月額五千円という給付額は、当時の単身高齢者の基礎的消費支出と老齢基礎年金の満額支給額との差額であったと理解をいたしております。しかし、安倍総理は衆議院で、あたかもこの年金生活者支援給付金が、今回新たに導入される賃金・物価スライドによって引き下げられる年金額の代償措置であるかのような答弁を行っておられます。いつの間に立法の趣旨がすり替わって賃金・物価スライドの代償措置となったのか、安倍総理にお尋ねをします。

川合孝典議員にお答えをいたします。今回の年金改革法案による低年金者への影響や生活保護との関係についてお尋ねがありました。高齢者の生活状況については、国民生活基礎調査や全国消費実態調査などの様々な統計データの活用により多角的な実態把握に努めており、長期的に見れば高齢者の相対的貧困率は若干改善が見られます。また、生活保護については、高齢者の世帯構成の変化、経済情勢や資産の状況など、様々な要素の影響を受けるものであることから、年金額の動向によって生活保護の受給者がどの程度変化するかといったことをお示しすることは難しいと考えます。その上で、今回の賃金に合わせた年金額の改定ルールの見直しについては、低年金、低所得の方に対する年最大六万円の福祉的な給付金が平成三十一年十月までにスタートした後の平成三十三年度から適用することとしており、現在の受給者にも十分配慮しています。これにより、年金と相まって、今…