田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

この三十年、企業・団体献金を温存し、政治資金パーティーを使った裏金にまみれた金権腐敗政治が続く下で、消費税増税が三回行われ、法人税は七回も引き下げられました。自民党の税制改正大綱でさえ、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと指摘しているのに、今なお法人税減税を続けるのは、まさに金の力で税制がゆがめられていることを示すものではありませんか。来年度税制改正でも、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックスなど、大企業減税を一層拡充しようとしています。大企業優遇税制を正し、低所得者ほど負担が重い消費税を減税する、民主的税制改正への転換を図るべきです。答弁を求めます。経済対策の最重要課題は、賃金の引上げです。政府は賃上げ税制を拡充するとしますが、赤字の中小企業には支援は届きません。政府がやるべきは、労働者の全体の賃上げを促す実効ある施策です。

次に、法人税減税と消費税についてお尋ねがありました。近年の消費税率の引上げは社会保障の費用を公平に分かち合う観点から、また、法人税率の引下げは我が国の競争力強化等の観点から、それぞれ行われてきたものであり、金の力で税制がゆがめられているとの御指摘は当たりません。また、令和六年度税制改正における戦略分野国内生産促進税制等については、持続的な賃上げにつながる企業の稼ぐ力を高めるためのものであり、大企業の優遇を目的としたものではありません。なお、消費税については、全世代型社会保障制度を支える財源と位置づけられており、その税率を引き下げることは適当ではないと考えております。次に、賃上げについてお尋ねがありました。中小企業の賃上げ実現に向けては、賃上げ促進税制の強化や、生産性向上に資する設備投資への支援などの施策を引き続き推進していくことが重要と考えております。また、最低賃金については、最低賃金審…