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田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

2023年11月17日 衆議院 財務金融委員会 第3号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

十月一日から実施されました消費税インボイス制度は、どちらにせよ可処分所得が減ります。免税業者にとってみたら、課税業者への転換を迫る形になるし、取引がなくなる、そうした選択を迫るものになってまいります。財務省の試算では、百六十一万業者が課税業者への転換を決断するとされていますけれども、フリーランスや副業がかなり広がっています。実際に影響を受けるのは一千万者に近いとも言われています。免税業者と取引がある課税業者にとっても、苦渋の選択が迫られます。例えば、一人親方をたくさん抱える工務店、職人が支える伝統工芸産業、アニメーションや漫画などのエンタメ産業、末端の貨物の配送を行う配送業、これらの免税業者が廃業しますと、インボイス登録を要請しても、できません。消費税の負担を被ることになります。事業者の税負担が所得の大幅な削減を引き起こすことになってまいります。

答弁

この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

田村貴昭議員の「消費税減税」のほかの質問

  • 2025年12月11日 予算委員会
    物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五%への緊急減税とインボイスの廃止を行うべきです。
  • 2025年12月11日 予算委員会
    第一に、国民が最も強く望んでいる消費税の減税こそ、経済対策の柱とすることです。
  • 2025年12月11日 本会議
    物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五%への減税とインボイス廃止こそ行うべきです。
  • 2025年8月4日 予算委員会
    消費税率を五%に引き下げ、インボイスを廃止することを強く要求して、質問を終わります。
  • 2025年8月4日 予算委員会
    消費税は景気に左右されないという意味なのかも分かりませんけれども、どんなに景気が悪化しても、売上げがある以上、事業者は…
  • 2025年8月4日 予算委員会
    自民党の参議院の候補者の四割が消費税の負担について引下げを主張したんですよ。
  • 2025年8月4日 予算委員会
    消費税減税について、石破総理に質問します。厳しい物価高騰が続く中で、参議院選挙では消費税減税が大きな争点となりました。
  • 2025年6月20日 財務金融委員会
    消費税減税、国民の願いです。是非やるべきです。法案提出者にお伺いします。まず、立憲民主党の提出者の方にお尋ねします。

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