田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

与党自民党の若手の集団の方だって、消費税率の引下げを岸田総理に要求しているじゃないですか。野党も要求していますよ。頭から消費税減税を否定するのではなくて、これは強く要望しておきます。財務省は、減税による効果を検証していないと言います。財務省だからこそ、減税による効果を検証すべきではありませんか。そのことはまた議論しますので、強く要望しておきます。そもそも減税というのに、どうして新たな増税を生むインボイスを強行しているんですか。おかしいではありませんか。インボイスについて質問します。まず、大臣、早急に対応していただきたい問題があります。悲惨な事態となっています。免税業者の経営するある食堂で、会計のときに一〇％の値下げを要求されたりするケースが起こっています。そして、お客さんからその店に向かって、着服、猫ばばし続けるつもりか、こうした誤った知識によっての悪罵が投げかけられているんです。

政府といたしましては、免税事業者からの仕入れについて、一定期間は一定割合の控除を認める経過措置を設けるとともに、免税事業者への不当な取引排除や価格引下げに対しては、公正取引委員会を始め、政府を挙げて取引環境の整備に取り組んでおります。さらに、加えまして、今般の経済対策などでもこれらの取組を更に充実させるとともに、ＩＴ導入補助金を通じ、取引のデジタル化、自動処理を支援することとしております。引き続き、制度の施行状況、これをフォローアップして、事業者の方に立って一つ一つ課題にしっかりと対応していきたいと思います。また、事業者の皆さんに対するＰＲも重要ですが、そうでない一般の消費者の皆さんに対してもきちんとした理解を得る努力、これは御指摘のように必要なものと考えます。