田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

消費税の減税が四一％と最も多かったのであります。ちなみに、定額減税については、評価をしないが六四％にも達しています。鈴木大臣、もう明らかになったんじゃないですか、国民世論的にも。いっときの減税の後に負担増と増税があることを国民はもう見抜いていますよ。だから、こういう結果になるんです、どの世論調査を見ても。今、やはり、かじを切り直さないといけない。国民が望む経済対策、すなわち消費税の減税、物価高騰に有効な対策、すなわち消費税の税率引下げ、ここに踏み切るべきではありませんか。いかがですか。

田村先生から、確実に可処分所得を伸ばし消費拡大につなげるためには消費減税が一番効果的だというお話がございましたが、消費税につきましては、急速な高齢化に伴い、社会保障給付費、これが大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられております。したがいまして、政府としては、その引下げを行うことは適当ではないと考えております。また、物価高対策という観点から見ましても、消費税減税は、高額消費を含めて負担軽減がなされることとなり、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者への支援が相対的に手薄になってしまうもの、そのように考えているところであります。