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井上哲士議員の質問と、政府の答弁

2023年4月7日 参議院 本会議 第13号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

にもかかわらず、政府は、地域医療構想の名で公立・公的病院の統廃合、急性期病床の削減を進め、消費税を財源とする補助金により、この三年間で見込みを含めて実に八千床を超える病床削減を行いました。コロナ感染拡大が続いている中の削減などあり得ないことです。公立・公的病院の統廃合、病床削減を中止し、地域の医療体制の拡充に転換をすべきです。お答えください。政府は、新型コロナウイルスの感染法上の扱いについて、五月八日から季節性インフルエンザと同じ五類に引き下げることを決めました。法律で五類に見直しても、新型コロナの感染力の高さなど危険性が下がるわけではありません。新たな変異株も懸念されます。後遺症の問題も深刻です。総理の認識を伺います。

答弁

この質問は「消費税減税」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣総理大臣 岸田文雄)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

井上哲士議員の「消費税減税」のほかの質問

  • 2023年11月17日 本会議
    岸田総理は、その反省もなく、国民が最も望む消費税減税には背を向けて、軍拡増税や社会保険料の負担増を押し付けようとしてい…
  • 2023年11月16日 内閣委員会
    それに反省もなく、国民が望む消費税減税には背を向けて、軍拡増税や社会保険料の負担増が押し付けられようとしています。
  • 2016年1月7日 本会議
    社会保障の削減は暮らしを直撃し、さらに消費税八%増税により、二〇一四年度のGDPはマイナスになりました。

消費税減税の国会答弁をすべて見る