井上哲士議員の質問と、政府の答弁

社会保障の削減は暮らしを直撃し、さらに消費税八％増税により、二〇一四年度のＧＤＰはマイナスになりました。ところが、一五年三月期決算では、上場企業は最高益を更新しました。日本経済は一九五五年以降に七回マイナス成長に陥りましたが、マイナス成長なのに企業収益が増益になるという異常な事態は初めてのことです。なぜ大企業の増益が内部留保に回るだけで経済に還流しないのか。労働法制改悪で正社員が非正規に置き換えられるなど、企業の収益が家計に回る回路が断たれてきたからです。今必要なことは、大企業を応援をすればやがて国民は潤うと言いながら、貧困と格差拡大をもたらしたアベノミクスを一億総活躍などと目先を変えて続けるのではなく、国民の所得を増やし、暮らしを応援をすることに抜本転換することではありませんか。答弁を求めます。まず、消費税増税の中止です。

消費税率の一〇％への引上げについてのお尋ねがありました。アベノミクス第二ステージでは、これまでの三本の矢の政策を一層強化して束ねた新たな第一の矢によって名目ＧＤＰ六百兆円を目指します。より強化した経済政策の下においても、経済再生なくして財政健全化なしという方針に変わりはありません。今後も、賃上げの流れを続け、雇用や所得の拡大を通じた経済の好循環を回すことによってデフレ脱却を確かなものとしていきます。消費税率の引上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会から国の信認を確保するためのものであります。その増収分は全額社会保障の充実、安定化に充てることとしており、所得の再分配に資するものです。来年四月の消費税率一〇％への引上げは、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施します。経済の好循環を力強く回すことにより、そのための…