馬淵澄夫議員の質問と、政府の答弁

例えば、内閣府の統計等から計算をしていった中で見ますと、短期日本経済のマクロ計量モデルから見ますと、例えば大規模な減税、所得税や法人税やあるいは消費税とありますが、例えば消費税の減税を行うと、一兆円の減税により、約五千六百億のＧＤＰの押し上げが期待できるという数値も出ています。今回、この経済対策の中で、再分配政策として極めて重要な減税、大規模な減税というのが盛り込まれていないことに対して、本来は検討すべき事項ではなかったかと私は思います。大臣は急に大臣に任命されました。しかし、御党の中での議論も含めて、当然ながら関わられたと思いますが、大規模減税というのが必要だという議論はなされませんでしたか。また、大臣はどのようにお考えですか。

政府におきましては、例えば消費減税については、これは社会保障の目的財源として非常に重要な位置づけの財源でもあり、消費税減税を考えているということはありません。