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田村貴昭議員の質問と、政府の答弁
2022年11月2日 衆議院 財務金融委員会 第2号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
鈴木大臣が雑所得を得たところで、そこにかかってくる消費税について、それは痛くもかゆくもないかも分かりません。ところが、ここにかかってくる消費税がまさに死活問題になる方がたくさんおられるわけなんです。普通の自営業者の方、フリーランスの営業の方、そして副業、兼業している方々にとってみたら、大変重たい重税になります。今、インターネットなどで何人もの大学教員の方が、インボイスに登録していない場合、来年十月からの消費税分の原稿料は払えないという通知が出版社から来たことをSNSに投稿しています。ある教員の方はSNSでこのように投稿しています。そのまま読み上げます。
答弁
その上で、今の御質問でございますけれども、インボイス制度の実施後、免税事業者が課税事業者になって消費税を払うか、免税事業者のままで消費税分の原稿料引下げに応じるか、原稿を書くのをやめるかの三つの選択が示されたわけでございますが、そうしたことに対して、私どもとしても、いろいろな不安とかそういうことをお聞き取りをしているわけでございまして、それに対応する措置を今までもしてきているところでございます。インボイス制度への移行による取引への影響について申し上げれば、まず、免税事業者が課税事業者になった場合は、消費税分を取引価格に転嫁することや仕入れ税額控除をすることによって、必ずしも収入が減るというわけではないと思います。また、免税事業者のままであっても、取引の相手方が消費者であったり、課税事業者であっても簡易課税を適用している事業者であったりする場合は、インボイス制度の導入による取引への影響はあ…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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