梅村みずほ議員の質問と、政府の答弁

政府は、令和元年十月に消費税率を一〇％に引き上げました。社会保障の負担も徐々に引き上げられてきています。租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率の令和二年度の実績は四七・九％にまでなりました。国民の収入の半分近くが国庫に入っているということです。国民負担率が開示されている昭和四十五年以降において最も高い負担割合です。ちなみに、昭和四十五年の国民負担率は二四・三％、今の半分ほどであり、現代人が働いても働いても家計に余裕がないといぶかしむわけです。政府の主張は、消費税率引上げ分は全ての世代を対象とする社会保障のために使うというものです。しかし、若い人たちは気付いています。社会保障の柱でもある国民年金は、自分たちが高齢者になる頃、今と同じ額を受け取れないだろうことを。また、自分の子供たちの代には、現在と比較にならないほど負担が重くのしかかるだろうことを。