梅村みずほ議員の質問と、政府の答弁

令和元年十月、政府は消費税率を一〇％に引き上げました。社会保障の負担も徐々に引き上げられています。租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率の令和二年度の実績は四七・九％、昭和四十五年の二四・三％からは二倍近くに膨らんでいます。政府の主張は、消費税率引上げ分は全ての世代を対象とする社会保障のために使うというものです。しかし、消費税増税、支給年齢引上げ、受給金額引下げでしか継続できない綻びだらけのこの制度を続けるのは余りに無責任ではないでしょうか。現行の年金制度は本当に全世代型なのでしょうか。むしろ、世代間格差型社会保障ではないでしょうか。人口構成が逆ピラミッドとなっている現状を直視し、今こそベーシックインカム、最低所得保障や給付付き税額控除を検討すべきです。