田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

穀物、原油等の国際価格の高騰から国内食料品の価格の上昇を食い止めるためにも、小麦の売渡価格を引き下げるべきではありませんか。飼料、肥料などの価格高騰が生産者の経営を脅かし、既に廃業を決めた農家もいます。この上、水田活用交付金をカットすれば、農家を更に追い詰め、僅か三七％しかない食料自給率は更に下がることになります。交付金カットを中止し、今こそ食料自給率を抜本的に向上する農政への転換を求めるものであります。また、物価高騰の影響は個人消費を痛めつけます。欧州委員会は、加盟国に対し、低所得者対策として、付加価値税の減税をこのタイミングで推奨しました。日本も、生活困難と物価高騰に対して、消費税減税に踏み出すべきではありませんか。政府が追加政策として表明したロシア産石炭の輸入禁止は、経済制裁の強化のための必要な措置です。

消費税減税についてお尋ねがありました。消費税については、社会保障の財源として位置づけられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。ウクライナ情勢に伴う原油価格、物価高騰等への対応については、先般、困窮する方々の生活を守るための支援を含む総合緊急対策の策定を指示したところであり、政府として、直面する危機に緊急かつ機動的に対応し、影響を受ける方々に必要な支援が届くよう、具体的な対策を取りまとめてまいります。そして、再エネの出力抑制の是非や大胆なエネルギー転換についてお尋ねがありました。再エネの出力制御については、供給が需要を上回ると見込まれるときに、電力システム全体の安定供給を支えるべく、需給バランスを保つために行うものです。また、再エネ大量導入とレジリエンス向上のために、地域間連系線の増強を含む系統のバージョンアップや、再エネが優先的に基幹となる送電線を利用できるようルール…